月: 2025年3月

By 藤が丘を未来につなぐ会

（以下は、2025年3月19日（水）午後７時開始「藤が丘駅前地区に関する都市計画市素案公聴会@藤が丘地区センター」において「藤が丘を未来につなぐ会」が公述した内容です。）

住民の声
　私たちはこれまで行ってきた活動を通じ、多くの住民は藤が丘駅前の再開発に賛成し期待していると感じています。しかし計画内容をきちんと知ることで、不安や懸念の声も多数でてきます。至近に行ったアンケート調査でも今のままの計画でいいという人は１／３程度にとどまり、残りの２／３は計画の見直しを求めています。とはいえ、計画に完全に反対というわけでななく、時間をかけてでも修正や見直しをすべきだという意見が多数派です。アンケートや意見交換会から住民の声をまとめると、主に2つ点で反対の意見が強いようです。
　一つは、駅前公園が移設され駅前に無くなり、病院の北側に配置されること。もう一つは建て替えにより建設される新病院が６０mもの高層計画になっていることです。

①駅前に公園がなくなることについて
　駅前公園には毎日たくさんの子供たちが集まっていて、藤が丘住民にはなくてはならない場所になっています。文字通り駅前ということで、人目に付きやすく防犯上も安心できるということで、とくに子育て世代の母親たちから駅前公園の重要性を聞きました。公共性の高い病院の建て替えが必要なことは、多くの人が理解しています。
　しかしそのことによって、公園が駅前からなくなり、病院の裏手に再配置する計画に対しては、大きな建物の裏側に移ることで、今までのようにたくさんの人の目ににつくことが少なくなるなどの不安を感じています。そして何より、駅前に公園があることは、藤が丘の象徴の一つであり住民に深く愛されていることも反対の大きな要因になっていると思います。

②６０Mもの高さのビルが建つことについて
　もう一つは建て替えられる病院が６０ｍもの高さに計画されていることです。多くの人は60ｍと聞いてもその高さを想像できませんが、周辺の建物高さやマンションなどの階数に置き換えて説明すると驚かれます。
　今の藤が丘駅前は、公園と低層のショッピングセンターに挟まれ、周囲の建物も２０ｍの規制の中で建っており、駅前からも大きく空が広がっています。それが新しく建築されるマンションと病院に挟まれ、視界が狭められ、圧迫感のある景観に変わることは想像に難くありません。
　そもそも藤が丘は、素朴な街並みが特徴で、それを好んで住んでいる人も多くいます。近代的な街並みより今のままがいいという意見も多数あります。その「藤が丘らしさ」を大きく変えてしまう開発内容が不安を拡大させているようです。

私たちの提案
　私たちは病院の建て替えの重要性を理解しています。再開発にも期待しています。しかし計画に不満を持つ住民が多くいることを知っています。なので、少しでも住民の不満を解消できる計画に修正して開発を進めるべきだと思います。

① 建て替え病院の配置の提案
　新病院の建設位置は、現在計画されている場所から東側（つまり線路側）にギリギリまでずらすべきだと思います。
　またその際、線路沿いの道路は必要性をなくすことができるので廃道とし、歩行者が行き来できる歩道のみを残します。さらに北側（つまり現病院側にもギリギリまで寄せます。
　こうすることで、西側（居住区域が広がる方向）と、南側（駅前ロータリーがある藤が丘の玄関口側）に空間が生まれます。そこで西側には、駅前公園に変わって子供たちが集える場所をつくるりましょう、駅前公園の喪失に対する不安を大きく減らすことになるはずです。西側に住む人にとっても、少しでも居住エリアから高層病院が離れるこは歓迎すべきことです。さらに北側に寄せることで、駅前から見る空が少し広がります。一方で現病院が営業を続けながら建て替えができ、住民にとっても、病院を利用する人にとってもメリットが残ります。

　高さ規制の緩和について少しでも多くの住民が納得できるよう、必要性のエピデンスを明確に示しながら住民の納得を得られる説明と提案を横浜市も昭和大学病院も行っていただきたいと思います。なお、新病院の建設場所は傾斜により北東方向の土地が高くなっています。建設位置を北東方向にできるだけずらし、斜面を削って建設することで、多少高くても圧迫感をふせぐことになるので、建設位置と高さを抑えることをセットで行うことで、住民の納得を得やすくなります。

最後に
　計画を住民にとってもよりいいかたちに修正して開発を進めてほしいという多数の意見を背景にお話ししましたが、他に「高層化でもいい、早く開発を進めてほしいので修正は不要」という計画賛成派や、「今の街並みを残すべきでありこの計画は反対だ」と強く主張する反対派の人もおり、多くの声を聞いてきました。
　だからこそ、私たちの修正提案は、賛成派が抵抗したくなるような建設白紙等ではなく、病院の継続営業にも配慮しています。また、高層化や駅前公園の喪失に強く抵抗する反対派にとっても受け入れやすくなっていると思います。私たちは少しでも多くの住民が「よりいい街になりそうだ」と思える計画にして欲しく、提案をいたしました。実現は専門家の方々の努力と工夫次第で十分可能だと思います。

藤が丘を未来につなぐ会のHPはこちら

　そんな「あおばコミュニティ・テラス」での特徴的な活動の一つとして「あおば未来プロジェクト」が挙げられます。中高生プレーヤーが「まちの魅力づくり」「地域の課題解決」のためにアイデアを出し合い、大学生サポーターやコーディネーターの方々サポートを受けながら、企画からフィールドワーク、青葉区長への政策提言まですべて自分たちの手で実現していくというものです。

　私も、このプロジェクトの中で「地域の百科事典」という活動を行っています。これは、青葉区のおすすめスポットやエピソードを集めたWebプラットフォームで、その場所に置かれたQRコードから情報にアクセスできるというものを目指しています。

　夏休みにはこの地域に昔から住んでいる方にお話を伺ったり、11月の青葉区民まつりでは、コミュニティテラスのブースでおすすめスポットやエピソードを集め、1月にそれをもとにフィールドワークを行うなど、様々なことを行うことができました。

　このように「あおばコミュニティ・テラス」では、地域との関わりを広げ、深められることができます。実際私はこの一年、多様な世代、多様な属性、多様な個性をもったさまざまな人々と関わり、地域のつながりを実感することができました。

文中の図は、全て「あおばコミュニティ・テラスHP」より抜粋

by ニックネーム・総裁

by 東海大学　建築都市学部建築学科 後藤　純

１，ライフコースの変化に郊外住宅地はどう向き合うか

1920年代のアメリカで郊外住宅地が「近隣住区モデル」として誕生したとき、アメリカ人の平均寿命は50歳前後といわれている。白人中産階級のライフコースは単線的であり、学校を卒業して就職し、20歳代半ばで結婚、（白百合のような）郊外住宅地に住む。そして子育てが終わると家を売り、老後はニューヨーク（大都市）の集合住宅に移り余生を過ごす。このライフコースを支えたのが、終身雇用の男性と、家事・育児に専念する女性 という明確な性別役割分業であった。また、自治会、PTA、子ども会といった世帯単位で加入する共同体型コミュニティ も活発であり、その最大の特徴は排他性 だった。なるべく同じ価値観の人々を集め、共通のライフスタイルを共有することで、郊外住宅地は維持・マネジメントされてきた。

しかし、それから100年。郊外住宅地が想定していなかったものは、ライフコースの変化、社会の多様性、そして包摂力の必要性である。まず、人生100年時代 の到来によって、郊外住宅地の高齢化が顕著になった。これほどまでに独居高齢者や高齢夫婦世帯が住み続けるとは、開発当初は想定されていなかった だろう。さらに、女性の社会進出が進み、家事・育児・介護を専業主婦が担うという性別役割分業は自然消滅した。共働き世帯が増え、子どものケアは自治会、PTA、子ども会といった共同体による相互扶助ではなく、保育園や学童保育、学習塾などの社会サービスに委ねる形 へと変化した。その結果、少子化が進み、小学校の統廃合が進行。こうした変化が、子育て世帯にとっての郊外住宅地の魅力を大きく損なう要因 となっている。

また、社会サービスの充実により隣近所で助け合う必要がなくなったことで、自治会への加入率は減少。地域の担い手も不足し、地域活動の衰退が進む。暮らしの単位が家庭内で完結することで、郊外住宅地という「まち」への愛着やエンゲージメントが希薄になったのである。

出典：著者作成

２，郊外住宅地の構造的な課題

日本の郊外住宅地は、開発当初から公共公益施設やコミュニティスペースが乏しいケースが多い。さらに、TOD型（公共交通指向型開発）の郊外住宅地においても、駅前のワンセンター型商業施設は、高齢化に伴う購買意欲の低下や人口減少によってテナントの撤退が相次いでいる。空いたテナントには学習塾が入るものの、出生数が70万人を切る現代において、これも一時的な傾向にすぎない。テナントの老朽化や空洞化が進むことで、TOD型開発の住宅地でありながら、自家用車なしでは、日常の買い物や病院、地域活動の場にアクセスできない状況が生まれている。結果として、郊外住宅地は高齢者にとっても、子育て世帯にとっても「暮らしにくい」場所になりつつある。

３，「再生」ではなく、新たなモデルの創出へ

こうしたライフコースの変化に対して、従来型の郊外住宅地が適応できない中で、住民主体の新たな取り組みが各地で生まれている。キーワードは、ワークショップ、カフェ、マルシェである。まず、自治会ではなく、NPO法人や社会福祉法人がエリアマネジメントを担うケースが増えている。特に当事者参加型の「ワークショップ」を通じて、新たなニーズを整理して実現していく動きが顕著である。次に、空き家を活用した高齢者向けのコミュニティ・カフェの開設、買い物難民対策としての移動販売車の導入、さらには郊外住宅地にも「子ども食堂」が登場するようになった。子ども食堂は、郊外住宅地においてもシングル子育て世帯や貧困層が増えていることの証左でもある。最後に、「マルシェ」をあげたい。土日になると、地元の住民がつくった手芸品や食べ物を売買するマルシェの活動が盛んである。自分の才能を活かしたミニ起業というのは、現代的な多様性を象徴していると言える。

４，「共愉（コンビビアリティ）」という新しい都市像

いわゆる郊外住宅地は、もはや「再生」できるものではないし、再生したところで誰が得をするのかは不透明だ。むしろ、今こそ新しいモデルを創り、提案する時期ではないだろうか。

その新しい都市像として、私は「共愉（コンビビアリティ）」 を提案したい。具体的には、郊外住宅地のなかで、一人ひとりが自分と似た興味・関心を持つ仲間を見つけ、新しい社会的関係を築くための多様な機会と場所があること。また、どのような心身の状態にあっても、「自分自身がまちにとって重要な存在である」と自信を持てるような仕組み を作ること。そして、個々の関心や特技をまちの中で活かし、展開できる環境を整えることである。

このような共愉の拠点は、才能あふれる女性グループやリーダーが、子ども食堂を立ち上げたり、遊び場を作ったりと、企画・起業することが多い。郊外住宅地にこそ、女性が起業・活躍しやすい空間や仕掛けが必要なのではないか。また、高齢男性の閉じこもりも懸念されるが、そもそも郊外住宅地は男性が社会的活動をする空間を想定していなかったのである。郊外住宅地のもう１つの本家イギリスでは、「メンズシェッド（男の日曜大工小屋）」が流行している。男性向けの共愉の場の整備は、試行錯誤が始まったばかりといえる。

出典：著者作成

５，新しい郊外住宅地をつくるためのコミュニティ戦略

また具体的な施策として、郊外住宅地の「コミュニティ戦略」の策定を提案したい。タワーマンションには容積率のボーナスなどのインセンティブがあるが、郊外住宅地には政策的な支援がほとんどない。だからこそ、住民が主体となり、新たなモデルを考え、計画し、地域資源をマネジメントして進めていく必要がある。その柱は、以下の3つである。

・社会的包摂と社会参加を促進し、健康自立寿命を最大化するコミュニティ施策（子ども食堂、コミュニティカフェなど）

・地域資源を最大限活用した包括的なケアと社会サービス（在宅医療、学童保育、児童館など）

・交流と活動の場を整備し、「歩けなくても」アクセスできる地域環境の実現

「郊外住宅地の未来は、もはや「再生」ではなく、「新しい形へと進化すること」にかかっているが、残された時間は少ない。高齢者が増え、子育て世代は減り空き家が増えるのはある程度は仕方ないことであるが、暮らす人の密度は減っても安心して共に愉しく暮らせる住宅地は、住民パワーで十分実現できる。

出典：著者作成